冷静になって、事実関係をしっかり把握し、検討しましょう。
商標権侵害のみならず、特許権侵害も、以下の手順が有効です。
１．相手方の調査・予測
権利侵害をしていると考えられる相手方の会社等について、可能な範囲内で調べ、予測しましょう。
相手側の会社等について、規模の大小、知財部（法務部）の有無、コンプライアンス等の意識の程度などにより、取り得る方策が異なってくるからです。
２．侵害対象物の収集
権利侵害と考えられる対象物をできる限り沢山集めましょう。
ホームページ検索、市場探索は、権利侵害と考えられる対象物の入手手段としてはとても有効です。
３．権利の有効性の確認
権利行使をしようとする権利が現在有効であるか確認しましょう。
料金不納付、存続期間の満了等により、権利が消滅している場合もあるからです。
権利行使をしようとする商標自体が無効・取消にならないかも検討しましょう。
４．権利範囲の検討
権利侵害と考えられる対象物が権利侵害に該当するかどうか慎重に検討しましょう。
どの範囲まで権利が及ぶか判断が難しい場合もあります。
わからないこと等がございましたら、当特許事務所にお任せ下さい。
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