商標法
商標法９条２項
商標登録出願に係る商標について商標法９条１項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面（商標法９条３項及び同４項において「証明書」という。）を商標登録出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
商標法９条３項
証明書を提出する者が商標法９条２項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、その期間が経過した後であっても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その証明書を特許庁長官に提出することができる。
商標法９条４項
証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により、商標法９条３項の規定により証明書を提出することができる期間内に証明書を提出することができないときは、商標法９条３項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
商標法１３条１項
特許法４３条１項から同４項まで及び特許法４３条７項から同９項まで並びに特許法４３条の３第２項及び同３項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、特許法４３条１項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、特許法４３条２項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、「特許法４３条２項各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月」とあるのは「商標登録出願の日から３月」と、特許法４３条７項中「特許法４３条６項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「特許法４３条２項に規定する書類を提出する者は、特許法４３条２項に規定する期間内に特許法４３条２項に規定する書類を提出することができないときは、その期間が経過した後であっても」と、「特許法４３条２項に規定する書類又は特許法４３条５項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、特許法４３条２項に規定する書類」と、特許法４３条８項中「特許法４３条６項の規定による通知を受けた者」とあるのは「特許法４３条２項に規定する書類を提出する者」と、「特許法４３条２項に規定する書類又は特許法４３条５項に規定する書面」とあるのは「特許法４３条２項に規定する書類」と、「その書類又は書面」とあるのは「その書類」と、特許法４３条９項中「特許法４３条２項に規定する書類又は特許法４３条５項に規定する書面」とあるのは「特許法４３条２項に規定する書類」と、特許法４３条の３第２項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、特許法４３条の３第３項中「特許法４３条及び特許法４３条の２」とあるのは「特許法４３条」と、「特許法４３条の３第１項及び特許法４３条の３第２項」とあるのは「特許法４３条の３第２項」と読み替えるものとする。
商標法２０条３項
商標権者は、商標法２０条２項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であっても、経済産業省令で定める期間内にその申請をすることができる。
商標法２１条１項
商標法２０条４項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、商標法２０条３項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかったことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その申請をすることができる。
商標法２３条１項
商標法４０条２項の規定による登録料又は商標法４１条の２第７項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料の納付があったときは、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。
商標法２３条２項
商標法２０条３項又は商標法２１条１項の規定により更新登録の申請をする場合は、商標法２３条１項の規定にかかわらず、商標法４０条２項の規定による登録料及び商標法４３条１項の規定による割増登録料又は商標法４１条の２第７項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料及び商標法４３条２項の規定による割増登録料の納付があったときに、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。
商標法４０条１項
商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、１件ごとに、２８，２００円に区分（指定商品又は指定役務が属する商標法６条２項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
商標法４０条２項
商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、１件ごとに、３８，８００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
商標法４１条３項
登録料を納付すべき者は、商標法４１条１項に規定する期間（商標法４１条２項の規定による期間の延長があったときは、延長後の期間）内にその登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であっても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その登録料を納付することができる。
商標法４１条４項
登録料を納付すべき者がその責めに帰することができない理由により、商標法４１条３項の規定により登録料を納付することができる期間内にその登録料を納付することができないときは、商標法４１条３項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。
商標法４１条５項
商標法４０条２項の規定による登録料は、更新登録の申請と同時に納付しなければならない。
商標法４１条の２第１項
商標権の設定の登録を受ける者は、商標法４０条１項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から３０日以内に、１件ごとに、１６，４００円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、１件ごとに、１６，４００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
商標法４１条の２第２項
特許庁長官は、商標法４１条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から３０日以内に納付すべき登録料（以下「前期分割登録料」という。）を納付すべき者の請求により、３０日以内を限り、商標法４１条の２第１項に規定する期間を延長することができる。
商標法４１条の２第３項
前期分割登録料を納付すべき者は、前期分割登録料を納付すべき期間（商標法４１条の２第２項の規定による期間の延長があったときは、延長後の期間）内に前期分割登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であっても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、前期分割登録料を納付することができる。
商標法４１条の２第４項
前期分割登録料を納付すべき者がその責めに帰することができない理由により、商標法４１条の２第３項の規定により前期分割登録料を納付することができる期間内に前期分割登録料を納付することができないときは、商標法４１条の２第３項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。
商標法４１条の２第５項
商標法４１条の２第１項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料（以下「後期分割登録料」という。）を納付すべき者は、後期分割登録料を納付すべき期間内に後期分割登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であっても、その期間の経過後６月以内に後期分割登録料を追納することができる。
商標法４１条の２第６項
商標法４１条の２第５項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間内に後期分割登録料及び商標法４３条３項の割増登録料の納付がなかったときは、その商標権は、存続期間の満了前５年の日に遡って消滅したものとみなす。
商標法４１条の２第７項
商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、商標法４０条２項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請と同時に、１件ごとに、２２，６００円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、１件ごとに、２２，６００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
商標法４１条の２第８項
商標法４１条の２第５項及び商標法４１条の２第６項の規定は、商標法４１条の２第７項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料を追納する場合に準用する。この場合において、商標法４１条の２第５項中「商標法４１条の２第１項」とあるのは、「商標法４１条の２第７項」と読み替えるものとする。
商標法４１条の２第９項
商標法４０条３項から同５項までの規定は、商標法４１条の２第１項及び同７項の場合に準用する。
商標法４１条の３第１項
商標法４１条の２第６項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、商標法４１条の２第５項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間内に後期分割登録料及び商標法４３条３項の割増登録料を納付することができなかったことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その後期分割登録料及び割増登録料を追納することができる。
商標法４１条の３第２項
商標法４１条の３第１項の規定による後期分割登録料及び商標法４３条３項の割増登録料の追納があったときは、その商標権は、存続期間の満了前５年の日の前日の経過の時に遡って存続していたものとみなす。
商標法４１条の３第３項
商標法４１条の３第１項及び商標法４１条の３第２項の規定は、商標法４１条の２第７項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料及び商標法４３条３項の割増登録料を追納する場合に準用する。
商標法４１条の４第１項
商標法４１条の３第２項の規定により回復した商標権の効力は、商標法４１条の２第５項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間の経過後商標法４１条の３第２項の規定により商標権が存続していたものとみなされた旨の登録がされる前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用
二 商標法３７条各号に掲げる行為
商標法４１条の４第２項
商標法４１条の４第１項の規定は、商標法４１条の３第３項において準用する商標法４１条の３第２項の規定により回復した商標権の効力について準用する。
商標法４１条の５第１項
利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料（更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を除く。）を納付することができる。
商標法４１条の５第２項
商標法４１条の５第１項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。
商標法４２条１項
既納の登録料は、商標法４２条１項各号に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。
二 商標法４１条の２第１項又は同７項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料（商標権の存続期間の満了前５年までに商標法４３条の３第２項の取消決定又は商標登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合に限る。）
商標法４３条２項
商標法４１条の２第７項の場合においては、商標法４３条１項に規定する者は、商標法４３条７項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。
商標法４３条３項
商標法４１条の２第５項（同条第８項において準用する場合を含む。）の場合においては、商標権者は、同条第１項又は第７項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。標法６５条の３第３項
防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、商標法６５条の３第２項の規定により更新登録の出願をすることができる期間内にその出願ができなかったことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その出願をすることができる。
商標法６５条の７第１項
防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は、登録料として、１件ごとに、２８，２００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
商標法６５条の７第２項
防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は、登録料として、１件ごとに、３３，４００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
商標法６５条の８第４項
登録料を納付すべき者が商標法６５条の８第１項又は同２項に規定する期間（商標法６５条の８第３項の規定による期間の延長があったときは、延長後の期間）内にその登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であっても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その登録料を納付することができる。
商標法６５条の８第５項
登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により、商標法６５条の８第４項の規定により登録料を納付することができる期間内にその登録料を納付することができないときは、商標法６５条の８第４項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。
商標法６６条５項
商標法４１条の２第６項の規定により商標権が消滅したものとみなされた場合において、商標法４１条の３第２項の規定により回復した当該商標権に係る防護標章登録に基づく権利の効力は、商標法４１条の２第５項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間の経過後商標法４１条の３第２項の規定により商標権が存続していたものとみなされた旨の登録がされる前における商標法６７条各号に掲げる行為には、及ばない。
商標法６６条６項
商標法６６条５項の規定は、商標法４１条の３第３項において準用する商標法４１条の３第２項の規定により回復した商標権に係る防護標章登録に基づく権利の効力について準用する。
商標法６８条の１５第１項
国際商標登録出願については、商標法１３条１項において読み替えて準用する特許法４３条１項から同４項まで及び特許法４３条７項から同９項までの規定は、適用しない。
商標法６８条の３０第１項
国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書８条（７）（ａ）に規定する個別の手数料（以下「個別手数料」という。）として、１件ごとに、次に掲げる額を国際事務局に納付しなければならない。
二 ２８，２００円に区分の数を乗じて得た額に相当する額
商標法６８条の３０第５項
国際登録に基づく商標権の存続期間の更新をする者は、個別手数料として、１件ごとに、３８，８００円に区分の数を乗じて得た額に相当する額を国際事務局に納付しなければならない。
商標法７５条２項
商標公報には、この法律に規定するもののほか、商標法７５条２項各号に掲げる事項を掲載しなければならない。
四 商標権の消滅（存続期間の満了によるもの及び商標法４１条の２第６項（商標法４１条の２第８項において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）
商標法７６条１項
商標法７６条１項各号に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
二 商標法１７条の２第２項（商標法６８条２項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法１７条の４、商標法４１条２項、商標法４１条の２第２項、商標法４３条の４第３項（商標法６８条４項において準用する場合を含む。）、商標法６５条の８第３項若しくは商標法７７条１項において準用する特許法４条若しくは特許法５条１項の規定による期間の延長又は商標法７７条１項において準用する特許法５条２項の規定による期日の変更を請求する者
商標法７７条２項
特許法６条から特許法９条まで、特許法１１条から特許法１６条まで、特許法１７条３項及び同４項、特許法１８条から特許法２４条まで並びに特許法１９４条（手続）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続に準用する。この場合において、特許法９条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法４４条１項若しくは商標法４５条１項の審判」と、特許法１４条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法４４条１項又は商標法４５条１項の審判」と、特許法１７条３項中「 二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。」とあるの「 二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。 二の二 手続について商標法４０条２項の規定による登録料又は商標法４１条の２第７項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料（商標法４３条１項又は同２項の規定により納付すべき割増登録料を含む。）を納付しないとき。」と、特許法１８条の２第１項中「第３８条の２第１項各号」とあるのは「商標法５条の２第１項各号（商標法６８条１項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
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