意匠法
意匠法１５条１項
特許法３８条（共同出願）、特許法４３条１項から同４項まで、特許法４３条８項及び同９項（パリ条約による優先権主張の手続）並びに特許法４３条の３（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、特許法４３条１項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、特許法４３条２項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月」とあるのは「意匠登録出願の日から３月」と、特許法４３条８項中「特許法４３条６項の規定による通知を受けた者」とあるのは「特許法４３条２項に規定する書類を提出する者」と、「特許法４３条７項」とあるのは「特許法４３条２項」と、特許法４３条の３第３項中「特許法４３条及び特許法４３条の２」とあるのは「特許法４３条」と読み替えるものとする。意匠法４３条４項
登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により意匠法４３条１項に規定する期間（意匠法４３条３項の規定による期間の延長があったときは、延長後の期間）内にその登録料を納付することができないときは、意匠法４３条１項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。
意匠法４３条の２第１項
利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料を納付することができる。
意匠法４３条の２第２項
意匠法４３条の２第１項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。
意匠法４４条１項
意匠権者は、意匠法４３条２項に規定する期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であっても、その期間の経過後６月以内にその登録料を追納することができる。
意匠法４４条４項
意匠権者が意匠法４４条１項の規定により登録料を追納することができる期間内にその登録料及び意匠法４４条２項の割増登録料を納付しないときは、その意匠権は、意匠法４３条２項に規定する期間の経過の時に遡って消滅したものとみなす。
意匠法４５条
特許法１１１条１項（３号を除く。）から同３項まで（既納の特許料の返還）の規定は、登録料に準用する。
意匠法６０条の１０第１項
国際意匠登録出願については、意匠法１５条１項において読み替えて準用する特許法４３条１項から同４項まで、特許法４３条８項及び同９項（意匠法１５条１項において読み替えて準用する特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）並びに特許法４３条の３第２項の規定は、適用しない。
意匠法６０条の１０第２項
特許法４３条２項から同４項まで、特許法４３条８項及び同９項の規定は、ジュネーブ改正協定６条（１）（ａ）の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、特許法４３条２項中「特許法４３条２項各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月以内」とあるのは「経済産業省令で定める期間内」と、特許法４３条８項中「特許法４３条６項の規定による通知を受けた者」とあるのは「特許法４３条２項に規定する書類を提出する者」と、「特許法４３条７項」とあるのは「特許法４３条２項」と読み替えるものとする。
意匠法６８条１項
特許法３条、特許法４条並びに特許法５条１項及び同２項（期間及び期日）の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。この場合において、特許法４条中「特許法４６条の２第１項３号、特許法１８条１項、特許法１２１条１項又は特許法１７３条１項」とあるのは、「意匠法４３条１項、意匠法４６条１項若しくは意匠法４７条１項又は意匠法５８条１項において準用する特許法１７３条１項」と読み替えるものとする。
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