商標法
商標法２条１項
この法律で「商標」とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいう。
商標法２条３項
この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。
九 音の標章にあっては、前各号に掲げるもののほか、商品の譲渡若しくは引渡し又は役務の提供のために音の標章を発する行為
十 前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為
商標法２条４項
商標法２条３項において、商品その他の物に標章を付することには、商標法２条４項各号に掲げる各標章については、それぞれ当該各号に掲げることが含まれるものとする。
一 文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合の標章
商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすること。
二 音の標章
商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告に記録媒体が取り付けられている場合（商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告自体が記録媒体である場合を含む。）において、当該記録媒体に標章を記録すること。
商標法３条１項
自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、商標法３条１項各号に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
三 その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む。商標法２６条１項２号及び同３号において同じ。）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
商標法４条１項
商標法４条１項各号に掲げる商標については、商標法３条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
三 国際連合その他の国際機関（ロにおいて「国際機関」という。）を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標（次に掲げるものを除く。）
イ 自己の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するものであって、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
ロ 国際機関の略称を表示する標章と同一又は類似の標章からなる商標であって、その国際機関と関係があるとの誤認を生ずるおそれがない商品又は役務について使用をするもの
一八 商品等（商品若しくは商品の包装又は役務をいう。商標法２６条１項５号において同じ。）が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標
商標法５条２項
商標法５条２項各号に掲げる商標について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。
一 商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであって、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標
二 立体的形状（文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。）からなる商標（前号に掲げるものを除く。）
三 色彩のみからなる商標（
商標法５条２項１号に掲げるものを除く。）
四 音からなる商標
五 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める商標
商標法５条４項
経済産業省令で定める商標について商標登録を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その商標の詳細な説明を願書に記載し、又は経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。
商標法５条５項
商標法５条４項の記載及び物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければならない。
商標法５条６項
商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は、その商標の一部でないものとみなす。但し、色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については、この限りでない。
商標法７条の２第１項
事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）、商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法（平成１０年法律７号）２条２項に規定する特定非営利活動法人又はこれらに相当する外国の法人（以下「組合等」という。）は、その構成員に使用をさせる商標であって、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、商標法３条の規定（商標法３条１項１号又は同２号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。
商標法９条２項
商標登録出願に係る商標について商標法９条１項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面（商標法９条３項において「証明書」という。）を商標登録出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
商標法９条３項
証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により商標法９条２項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、商標法９条２項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
商標法１０条２項
商標法１０条１項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、商標法９条２項並びに商標法１３条１項において準用する特許法（昭和３４年法律第１２１号）４３条１項及び同２項（これらの規定を商標法１３条１項において準用する特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
商標法１０条３項
商標法１０条１項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であって、新たな商標登録出願について商標法９条２項又は商標法１３条１項において準用する特許法４３条１項及び同２項（これらの規定を商標法１３条１項において準用する特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
商標法１２条の２第２項
出願公開は、商標法１２条の２第２項各号に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。但し、商標法１２条の２第２項３号及び同４号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
三 願書に記載した商標（商標法５条３項に規定する場合にあっては標準文字により現したもの。以下同じ。）
商標法１３条１項
特許法４３条１項から同４項まで、同６項及び同７項並びに特許法４３条の３第２項及び同３項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、特許法４３条１項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、特許法４３条２項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月」とあるのは「商標登録出願の日から３月」と、特許法４３条の３第２項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、特許法４３条の３第３項中「前２条」とあるのは「４３条」と、「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
商標法１５条
審査官は、商標登録出願が商標法１５条各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
三 その商標登録出願が商標法５条５項又は商標法６条１項若しくは同２項に規定する要件を満たしていないとき。
商標法１７条
特許法４７条２項（審査官の資格）、特許法４８条（審査官の除斥）、特許法５２条（査定の方式）及び特許法５４条（訴訟との関係）の規定は、商標登録出願の審査に準用する。
商標法２４条２項
商標法２４条１項の分割は、商標権の消滅後においても、商標法４６条３項の審判の請求があったときは、その事件が審判、再審又は訴訟に係属している場合に限り、することができる。
商標法２６条１項
商標権の効力は、次に掲げる商標（他の商標の一部となっているものを含む。）には、及ばない。
二 当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又は当該指定商品に類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標
三 当該指定役務若しくはこれに類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又は当該指定役務に類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標
五 商品等が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標
六 商標法２６条１項各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標
商標法２７条３項
商標法２７条１項の場合においては、商標法５条４項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。
商標法２９条
商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその使用の態様によりその商標登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは意匠権又はその商標登録出願の日前に生じた他人の著作権若しくは著作隣接権と抵触するときは、指定商品又は指定役務のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用をすることができない。
商標法４０条４項
商標法４０条１項又は同２項の登録料は、商標権が国と国以外の者との共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、商標法４０条１項又は同２項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
商標法４１条４項
登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により商標法４１条１項に規定する期間内にその登録料を納付することができないときは、商標法４１条１項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。
商標法４１条の２第６項
商標法４１条２項及び同４項の規定は、商標法４１条１項の規定により商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から３０日以内に納付しなければならない登録料を納付する場合に準用する。
商標法４２条３項
商標法４２条１項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により商標法４２条２項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、商標法４２条２項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
商標法４３条の２
何人も、商標掲載公報の発行の日から２月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。
三 その商標登録が商標法５条５項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたこと。
商標法４３条の４第５項
商標法４６条４項の規定は、登録異議の申立てがあった場合に準用する。
商標法４６条１項
商標登録が商標法４６条１項各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。
三 その商標登録が商標法５条５項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたとき。
四 その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき。
五 商標登録がされた後において、その商標権者が特許法７７条３項において準用する特許法２５条の規定により商標権を享有することができない者になったとき、又はその商標登録が条約に違反することとなったとき。
六 商標登録がされた後において、その登録商標が商標法４条１項１号から同３号まで、同５号、同７号又は同１６号に掲げる商標に該当するものとなっているとき。
七 地域団体商標の商標登録がされた後において、その商標権者が組合等に該当しなくなったとき、又はその登録商標が商標権者若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは商標法７条の２第１項各号に該当するものでなくなっているとき。
商標法４６条２項
商標法４６条１項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。
商標法４６条３項
商標法４６条１項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。
商標法４６条の２第１項
商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかったものとみなす。但し、商標登録が商標法４６条１項５号から同７号までに該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が商標法４６条１項５号から同７号までに該当するに至った時から存在しなかったものとみなす。
商標法４６条の２第２項
商標法４６条の２第１項但書の場合において、商標登録が商標法４６条１項５号から同７号までに該当するに至った時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかったものとみなす。
商標法４７条
商標登録が商標法３条、商標法４条１項８号若しくは同１１号から同１４号まで若しくは商標法８条１項、同２項若しくは同５項の規定に違反してされたとき、商標登録が商標法４条１項１０号若しくは同１７号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が商標法４条１項１５号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）又は商標登録が商標法４６条１項４号に該当するときは、その商標登録についての商標法４６条１項の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。
商標法５５条
商標法４６条４項の規定は、商標法５０条１項、商標法５１条１項、商標法５２条の２第１項、商標法５３条１項又は商標法５３条の２の審判の請求があった場合に準用する。
商標法５６条
特許法１３１条１項、特許法１３１条の２第１項（同２号及び同３号を除く。）、特許法１３２条から特許法１３３条の２まで、特許法１３４条１項、同３項及び同４項、特許法１３５条から特許法１５４条まで、特許法１５５条１項及び同２項、特許法１５６条１項、同３項及び同４項、特許法１５７条、特許法１５８条、特許法１６０条１項及び同２項、特許法１６１条、特許法１６７条並びに特許法１６８条から特許法１７０条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、特許法１３１条の２第１項１号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における特許法１３１条１項３号に掲げる請求の理由」とあるのは「商標法４６条１項の審判以外の審判を請求する場合における商標法５６条１項において準用する特許法１３１条１項３号に掲げる請求の理由」と、特許法１３２条１項及び特許法１６７条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに特許法１４５条１項及び特許法１６９条１項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法４６条１項、商標法５０条１項、商標法５１条１項、商標法５２条の２第１項、商標法５３条１項又は商標法５３条の２の審判」と、特許法１５６条１項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、特許法１６１条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び特許法１６９条３項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法４４条１項又は商標法４５条１項の審判」と読み替えるものとする。
商標法６１条
特許法１７３条（再審の請求期間）並びに特許法１７４条３項及び同５項（審判の規定等の準用）の規定は、再審に準用する。この場合において、特許法１７４条３項中「特許法１６７条から特許法１６８条まで」とあるのは「特許法１６７条、特許法１６８条」と、「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「商標法４６条１項、商標法５０条１項、商標法５１条１項、商標法５２条の２第１項、商標法５３条１項又は商標法５３条の２の審判」と読み替えるものとする。
商標法６３条２項
特許法１７８条２項から同６項まで（出訴期間等）及び特許法１７９条から特許法１８２条まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）の規定は、商標法６３条１項の訴えに準用する。この場合において、特許法１７９条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは、「商標法４６条１項、商標法５０条１項、商標法５１条１項、商標法５２条の２第１項、商標法５３条１項若しくは商標法５３条の２の審判」と読み替えるものとする。
商標法６５条の８第４項
登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により商標法６５条の８第１項又は同２項に規定する期間内にその登録料を納付することができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。
商標法６５条の１０第３項
商標法６５条の１０第１項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、商標法６５条の１０第１項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
商標法６８条２項
商標法１４条から商標法１５条の２まで及び商標法１６条から商標法１７条の２までの規定は、防護標章登録出願の審査に準用する。この場合において、商標法１５条１号中「商標法３条、商標法４条１項、商標法７条の２第１項、商標法８条２項若しくは同５項、商標法５１条２項（商標法５２条の２第２項において準用する場合を含む。）、商標法５３条２項」とあるのは「商標法６４条」と、商標法１５条３号中「商標法５条５項又は商標法６条１項若しくは同２項」とあるのは「商標法６条１項又は同２項」と読み替えるものとする。
商標法６８条４項
商標法４３条の２（商標法４３条の２第３号を除く。）から商標法４５条まで、商標法４６条（商標法４６条１項３号及び同７号を除く。）、商標法４６条の２、商標法５３条の２、商標法５３条の３、商標法５４条１項及び商標法５５条の２から商標法５６条の２までの規定は、防護標章登録に係る登録異議の申立て及び審判に準用する。この場合において、商標法４３条の２第１号及び商標法４６条１項１号中「商標法３条、商標法４条１項、商標法７条の２第１項、商標法８条１項、同２項若しくは同５項、商標法５１条２項（商標法５２条の２第２項において準用する場合を含む。）、商標法５３条２項」とあるのは「商標法６４条」と、商標法４６条１項６号中「その登録商標が商標法４条１項１号から３号まで、同５号、同７号又は同１６号に掲げる商標に該当するものとなっているとき」とあるのは「その商標登録が商標法６４条の規定に違反することとなったとき」と読み替えるものとする。
商標法６８条の７
商標法７７条２項において準用する特許法１７条３項（特許法１７条３項３号に係る部分に限る。）及び特許法１８条１項の規定は、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する。
商標法６８条の９第２項
日本国を指定する国際登録に係る国際登録簿における次の表の上欄に掲げる事項は、商標法５条１項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。
国際登録簿に記載されている事項のうち国際登録の対象である商標の記載の意義を解釈するために必要な事項として経済産業省令で定めるもの
商標の詳細な説明
商標法６８条の１５第１項
国際商標登録出願については、商標法１３条１項において読み替えて準用する特許法４３条１項から同４項まで、同６項及び同７項の規定は、適用しない。
商標法６８条の１５第２項
国際商標登録出願についての商標法１３条１項において読み替えて準用する特許法４３条の３第３項において準用する特許法４３条１項の規定の適用については、特許法４３条１項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは、「国際商標登録出願の日から３０日以内」とする。
商標法６８条の２６
国際登録に基づく商標権の移転、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。
商標法６８条の２８第２項
国際商標登録出願については、商標法６８条の９第２項の規定により商標の詳細な説明とみなされた事項を除き、商標法６８条の４０の規定は、適用しない。
商標法６８条の３２第４項
商標法６８条の３２第１項の国際登録に係る国際商標登録出願について商標法９条の３又は商標法１３条１項において読み替えて準用する特許法４３条の３第２項の規定による優先権が認められていたときも、商標法６８条の３２第３項と同様とする。
商標法６８条の３２第６項
商標法６８条の３２第１項の規定による商標登録出願をする者がその責めに帰することができない理由により商標法６８条の３２第２項１号に規定する期間内にその出願をすることができないときは、商標法６８条の３２第２項１号の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその出願をすることができる。
商標法６８条の３２第７項
商標法６８条の３２第６項の規定によりされた商標登録出願は、商標法６８条の３２第２項１号に規定する期間が満了する時にされたものとみなす。
商標法６８条の３３第２項
商標法６８条の３２第２項から同７項までの規定は、商標法６８条の３３第１項の規定による商標登録出願に準用する。この場合において、商標法６８条の３２第２項１号中「同項の国際登録が取り消された日から３月以内」とあるのは、「議定書１５条（３）の規定による廃棄の効力が生じた日から２年以内」と読み替えるものとする。
商標法６９条
指定商品又は指定役務が二以上の商標登録又は商標権についての商標法１３条の２第４項（商標法６８条１項において準用する場合を含む。）、商標法２０条４項、商標法３３条１項、商標法３５条において準用する特許法９７条１項若しくは特許法９８条１項１号、特許法４３条の３第３項、特許法４６条３項、特許法４６条の２、特許法５４条、商標法５６条１項において若しくは商標法６１条において準用する特許法１７４条３項においてそれぞれ準用する特許法１３２条１項、商標法５９条、商標法６０条、商標法７１条１項１号又は商標法７５条２項４号の規定の適用については、指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ、又は商標権があるものとみなす。
商標法７０条４項
商標法７０条１項、同２項及び同３項の規定は、色彩のみからなる登録商標については、適用しない。
商標法７２条１項
何人も、特許庁長官に対し、商標登録又は防護標章登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類若しくは商標法５条４項の物件の閲覧若しくは謄写又は商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類又は商標法５条４項の物件については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。
商標法７６条１項
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
十 商標法７２条１項の規定により書類又は商標法５条４項の物件の閲覧又は謄写を請求する者
商標法７６条４項
商標権、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利が国と国以外の者との共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の商標権、商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利について商標法７６条１項又は同２項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
商標法７６条９項
商標法７６条７項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により商標法７６条８項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、商標法７６条８項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
商標法７７条２項
特許法６条から特許法９条まで、特許法１１条から特許法１６条まで、特許法１７条３項及び同４項、特許法１８条から特許法２４条まで並びに特許法１９４条（手続）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続に準用する。この場合において、特許法９条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法４４条１項若しくは商標法４５条１項の審判」と、特許法１４条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法４４条１項又は商標法４５条１項の審判」と、特許法１７条３項中「二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。」とあるのは「二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。 二の二 手続について商標法４０条２項の規定による登録料又は商標法４１条の２第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料（商標法４３条１項又は同２項の規定により納付すべき割増登録料を含む。）を納付しないとき。」と、特許法１８条の２第１項中「できないもの」とあるのは「できないもの（商標法５条の２第１項各号（商標法６８条１項において準用する場合を含む。）に該当するものを除く。）」と読み替えるものとする。
商標法８３条
商標法２８条３項（商標法６８条３項において準用する場合を含む。）において準用する特許法７１条３項において、商標法４３条の８（商標法６０条の２第１項及び商標法６８条４項において準用する場合を含む。）若しくは商標法５６条１項（商標法６８条４項において準用する場合を含む。）において、商標法６１条（商標法６８条５項において準用する場合を含む。）において準用する特許法１７４条３項において、商標法６２条１項（商標法６８条５項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法５８条２項において、又は商標法６２条２項（商標法６８条５項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法５８条３項において、それぞれ準用する特許法１５１条において準用する民事訴訟法２０７条１項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、１０万円以下の過料に処する。
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