実用新案法
実用新案法２条の２第１項
実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。但し、経済産業省令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面若しくは要約書又は実用新案法８条４項若しくは実用新案法１１条１項において準用する特許法（昭和３４年法律第１２１号）４３条１項（実用新案法１１条１項において準用する同法４３条の２第２項（実用新案法１１条１項において準用する特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をすることができない。
実用新案法２条の２第４項
特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一 手続が２条の５第２項において準用する特許法７条１項から同３項まで又は特許法９条の規定に違反しているとき。
実用新案法８条１項
実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その実用新案登録出願に係る考案について、その者が実用新案登録又は特許を受ける権利を有する実用新案登録出願又は特許出願であって先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（先の出願が特許法３６条の２第２項の外国語書面出願である場合にあっては、特許法３６条の２第１項の外国語書面）に記載された考案に基づいて優先権を主張することができる。但し、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その実用新案登録出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。
一 その実用新案登録出願が先の出願の日から１年以内にされたものでない場合（その実用新案登録出願を先の出願の日から１年以内にすることができなかったことについて正当な理由がある場合であって、かつ、その実用新案登録出願が経済産業省令で定める期間内にされたものである場合を除く。）
実用新案法８条２項
実用新案法８条１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法３６条の２第２項の外国語書面出願である場合にあっては、特許法３６条の２第１項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が実用新案法８条１項若しくは特許法４１条１項の規定による優先権の主張又は特許法４３条１項、特許法４３条の２第１項（特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）若しくは特許法４３条の３第１項若しくは同２項（これらの規定を実用新案法１１条１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての実用新案法３条、実用新案法３条の２本文、実用新案法７条１項から同３項まで、実用新案法１１条１項において準用する特許法３０条１項及び同２項、実用新案法１７条、実用新案法２６条において準用する特許法６９条２項２号、特許法７９条、特許法８１条及び特許法８２条１項並びに特許法３９条３項及び同４項並びに特許法７２条、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）２６条、意匠法３１条２項及び意匠法３２条２項並びに商標法（昭和３４年法律第１２７号）２９条並びに商標法３３条の２第３項及び商標法３３条の３第３項（これらの規定を商標法６８条３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
実用新案法８条３項
実用新案法８条１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法３６条の２第２項の外国語書面出願である場合にあっては、特許法３６条の２第１項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が実用新案法８条１項若しくは特許法４１条１項の規定による優先権の主張又は特許法４３条１項、特許法４３条の２第１項（特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）若しくは特許法４３条の３第１項若しくは同２項（これらの規定を実用新案法１１条１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）については、当該実用新案登録出願について実用新案掲載公報の発行がされた時に当該先の出願について実用新案掲載公報の発行又は出願公開がされたものとみなして、実用新案法３条の２本文又は特許法２９条の２本文の規定を適用する。
実用新案法８条４項
実用新案法８条１項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
実用新案法９条１項
実用新案法８条１項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなす。但し、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について実用新案法１４条２項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。
実用新案法９条２項
実用新案法８条１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の出願人は、先の出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した後は、その主張を取り下げることができない。
実用新案法９条３項
実用新案法８条１項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願が先の出願の日から経済産業省令で定める期間内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。
実用新案法１０条１項
特許出願人は、その特許出願（特許法４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（特許法４４条２項（特許法４６条６項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。但し、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月を経過した後又はその特許出願の日から９年６月を経過した後は、この限りでない。
実用新案法１０条３項
実用新案法１０条１項又は実用新案法１０条２項の規定による出願の変更があったときは、その実用新案登録出願は、その特許出願又は意匠登録出願の時にしたものとみなす。但し、その実用新案登録出願が３条の２に規定する他の実用新案登録出願又は特許法２９条の２に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び実用新案法１１条１項において準用する同法３０条３項の規定の適用については、この限りでない。
実用新案法１０条４項
実用新案法１０条１項又は同２項の規定による出願の変更をする場合における実用新案法１１条１項において準用する特許法４３条２項（実用新案法１１条１項において準用する特許法４３条の２第２項（実用新案法１１条１項において準用する特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、特許法４３条２項中「最先の日から１年４月以内」とあるのは、「最先の日から１年４月又は実用新案法１０条１項若しくは同２項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願の日から３月のいずれか遅い日まで」とする。
実用新案法１０条８項
実用新案法１０条１項に規定する出願の変更をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であって、新たな実用新案登録出願について実用新案法８条４項又は実用新案法１１条１項において準用する特許法３０条３項若しくは特許法４３条１項及び同２項（これらの規定を実用新案法１１条１項において準用する特許法４３条の２第２項（実用新案法１１条１項において準用する特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）及び特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな実用新案登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
実用新案法３０条
特許法１０４の２から特許法１０６条まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、特許法１０４の４中「次に掲げる決定又は審決が確定した」とあるのは「特許法１０４の４第１号に掲げる審決が確定した又は特許法１０４の４第３号に掲げる訂正があった」と、「当該決定又は審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があった」と、特許法１０４の４第３号中「訂正をすべき旨の決定又は審決」とあるのは「実用新案法１４条の２第１項又は同７項の訂正」と読み替えるものとする。
実用新案法３２条４項
登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により実用新案法３２条３項の規定により延長された期間内にその登録料を納付することができないときは、実用新案法３２条１項及び実用新案法３２条３項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。
実用新案法３４条３項
実用新案法３４条１項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により実用新案法３４条２項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
実用新案法４５条１項
特許法１７３条（再審の請求期間）、特許法１７４条３項及び同５項（審判の規定等の準用）並びに特許法１７６条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）の規定は、再審に準用する。この場合において、特許法１７４条３項中「特許法１３１条１項、特許法１３１条の２第１項本文」とあるのは「実用新案法３８条１項、実用新案法３８条の２第１項本文」と、「特許法１３４条１項、同３項及び同４項」とあるのは「実用新案法３９条１項、同３項及び同４項」と、「から特許法１６８条まで」とあるのは「、特許法１６７条の２、実用新案法４０条」と読み替えるものとする。
実用新案法４８条の１０第４項
実用新案法８条１項の先の出願が国際実用新案登録出願又は特許法１８４条の３第２項の国際特許出願である場合における実用新案法８条１項から同３項まで及び実用新案法９条１項の規定の適用については、実用新案法８条１項及び同２項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「実用新案法４８条の４第１項又は特許法１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、実用新案法８条３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の実用新案法４８条の４第１項又は特許法１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「出願公開」とあるのは「１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約２１条に規定する国際公開」と、実用新案法９条１項中「その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは「実用新案法４８条の４第６項若しくは特許法１８４条の４第６項の国内処理基準時又は実用新案法４８条の４第１項若しくは特許法１８４条の４第１項の国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時」とする。
実用新案法４８条の１６第５項
実用新案法４８条の６第１項及び同２項、実用新案法４８条の７、実用新案法４８条の８第３項、実用新案法４８条の９、実用新案法４８条の１０第１項、同３項及び同４項、実用新案法４８条の１２から実用新案法４８条の１４まで並びに特許法１８４条の３第２項、特許法１８４条の９第６項、特許法１８４条の１２第１項及び特許法１８４条の１４の規定は、実用新案法４８条の１６第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
実用新案法４８条の１６第６項 削除
実用新案法５０条の２
二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての実用新案法１２条２項、実用新案法１４条の２第８項、実用新案法２６条において準用する特許法９７条１項若しくは特許法９８条１項１号、実用新案法３４条１項３号、実用新案法３７条３項、実用新案法４１条において準用する特許法１２５条、実用新案法４１条において、若しくは実用新案法４５条１項において準用する特許法１７４条３項において、それぞれ準用する特許法１３２条１項、実用新案法４４条、実用新案法４５条１項において準用する特許法１７６条、実用新案法４９条１項１号又は実用新案法５３条２項において準用する特許法１９３条２項５号の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。
実用新案法５３条２項
特許法１９３条２項（特許法１９３条２項５号から同７号まで、同９号及び同１０号に係る部分に限る。）の規定は、実用新案公報に準用する。
実用新案法５４条４項
実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について実用新案法５４条１項又は同２項の規定により納付すべき手数料（実用新案技術評価の請求の手数料以外の政令で定める手数料に限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
実用新案法５４条の２第１２項
実用新案法５４条の２第２項、同４項若しくは同６項、同８項又は同１０項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により、実用新案法５４条の２第３項、同７項、同９項又は同１１項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
実用新案法６２条
実用新案法２６条において準用する特許法７１条３項において、実用新案法４１条において、又は実用新案法４５条１項において準用する特許法１７４条３項において、それぞれ準用する特許法１５１条において準用する民事訴訟法２０７条１項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、１０万円以下の過料に処する。
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