意匠法
意匠法４条３項
意匠法４条２項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、意匠法３条１項１号又は同２号に該当するに至った意匠が意匠法４条２項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（意匠法４条４項において「証明書」という。）を意匠登録出願の日から３０日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
意匠法４条４項
証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により意匠法４条３項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、意匠法４条３項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
意匠法１０条１項
意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（以下「本意匠」という。）に類似する意匠（以下「関連意匠」という。）については、当該関連意匠の意匠登録出願の日（意匠法１５条において準用する特許法４３条１項又は特許法４３条の３第１項若しくは同２項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあっては、最初の出願若しくは１９００年１２月１４日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６７年７月１４日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する１８８３年３月２０日のパリ条約４条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又はパリ条約４条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。）がその本意匠の意匠登録出願の日以後であって、意匠法２０条３項の規定によりその本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報（意匠法２０条４項の規定により意匠法２０条３項４号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前である場合に限り、意匠法９条１項又は同２項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。
意匠法１０条の２第２項
意匠法１０条の２第１項の規定による意匠登録出願の分割があったときは、新たな意匠登録出願は、もとの意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、意匠法４条３項並びに意匠法１５条１項において準用する特許法４３条１項及び同２項（これらの規定を意匠法１５条１項において準用する特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
意匠法１０条の２第３項
意匠法１０条の２第１項に規定する新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された書面又は書類であって、新たな意匠登録出願について意匠法４条３項又は意匠法１５条１項において準用する特許法４３条１項及び同２項（これらの規定を意匠法１５条１項において準用する特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
意匠法１５条１項
特許法３８条（共同出願）、特許法４３条１項から同４項まで、同６項及び同７項（パリ条約による優先権主張の手続）並びに特許法４３条の３（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、特許法４３条１項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、特許法４３条２項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月」とあるのは「意匠登録出願の日から３月」と、特許法４３条の３第３項中「前二条」とあるのは「特許法４３条」と読み替えるものとする。
意匠法２６条の２第３項
意匠法２６条の２第１項の規定による請求に基づく意匠権の移転の登録があったときは、その意匠権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。当該意匠権に係る意匠についての意匠法６０条の１２第１項の規定による請求権についても、同様とする。
意匠法４３条４項
登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により意匠法４３条１項に規定する期間内にその登録料を納付することができないときは、意匠法４３条１項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその登録料を納付することができる。
意匠法４５条
特許法１１０条（利害関係人による特許料の納付）及び特許法１１１条１項（３号を除く。）から同３項まで（既納の特許料の返還）の規定は、登録料に準用する。
意匠法５８条１項
特許法１７３条及び特許法１７４条５項の規定は、再審に準用する。
意匠法５８条４項
特許法１７４条３項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。
意匠法６０条の３第１項
日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する外国人は、特許庁長官に意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ジュネーブ改正協定」という。）１条（ｖｉｉ）に規定する国際出願（以下「国際出願」という。）をすることができる。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときは、二人以上が共同して国際出願をすることができる。
意匠法６０条の３第２項
意匠法６０条の３第１項の規定による国際出願（以下「国際登録出願」という。）をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な物件を提出しなければならない。
意匠法６０条の４
意匠法６８条２項において準用する特許法１７条３項（特許法１７条３項３号に係る部分に限る。）及び特許法１８条１項の規定は、国際登録出願に準用する。
意匠法６０条の５
意匠法６０条の３及び意匠法６０条の４に定めるもののほか、国際登録出願に関しジュネーブ改正協定及びジュネーブ改正協定に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
意匠法６０条の６第１項
日本国をジュネーブ改正協定１条（ｘｉｘ）に規定する指定締約国とする国際出願であって、その国際出願に係るジュネーブ改正協定１条（ｖｉ）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）についてジュネーブ改正協定１条（３）（ａ）の規定による公表（以下「国際公表」という。）がされたものは、経済産業省令で定めるところにより、ジュネーブ改正協定１条（２）に規定する国際登録の日（以下「国際登録の日」という。）にされた意匠登録出願とみなす。
意匠法６０条の６第２項
二以上の意匠を包含する国際出願についての意匠法６０条の６第１項の規定の適用については、意匠法６０条の６第１項中「された意匠登録出願」とあるのは、「国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願」とする。
意匠法６０条の６第３項
意匠法６０条の６第１項（意匠法６０条の６第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により意匠登録出願とみなされた国際出願（以下「国際意匠登録出願」という。）に係るジュネーブ改正協定１条（ｖｉｉｉ）に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記録された次の表の上欄に掲げる事項は、６条１項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。
国際登録の名義人の氏名又は名称及び住所又は居所 意匠登録出願人の氏名又は名称及びその住所
国際登録の対象である意匠の創作をした者の氏名及びその住所 意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所
国際登録の対象である意匠を構成する一若しくは二以上の製品又は国際登録の対象である意匠が使用されることとなる一若しくは二以上の製品 意匠に係る物品
意匠法６０条の６第４項
国際意匠登録出願に係る国際登録簿に記録された意匠は、意匠法６条１項の規定により提出した図面に記載された意匠登録を受けようとする意匠とみなす。
意匠法６０条の７
意匠法４条２項の規定の適用を受けようとする国際意匠登録出願の出願人は、その旨を記載した書面及び意匠法３条１項１号又は同２号に該当するに至った意匠が意匠法４条２項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を、意匠法４条３項の規定にかかわらず、国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。
意匠法６０条の８
本意匠の意匠登録出願と関連意匠の意匠登録出願の少なくともいずれか一方が国際意匠登録出願である場合における意匠法１０条１項の規定の適用については、意匠法１０条１項中「又は特許法４３条の３第１項若しくは同２項の規定による」とあるのは、「若しくは特許法４３条の３第１項若しくは同２項又はジュネーブ改正協定６条（１）（ａ）の規定による」とする。
意匠法６０条の９
国際意匠登録出願の出願人については、意匠法１４条の規定は、適用しない。
意匠法６０条の１０第１項
国際意匠登録出願については、意匠法１５条１項において読み替えて準用する特許法４３条１項から同４項まで、同６項及び同７項（意匠法１５条１項において読み替えて準用する特許法４３条の３第３項において準用する場合を含む。）並びに特許法４３条の３第２項の規定は、適用しない。
意匠法６０条の１０第２項
特許法４３条２項から同４項まで、同６項及び同７項の規定は、ジュネーブ改正協定６条（１）（ａ）の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、特許法４３条２項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月以内」とあるのは、「経済産業省令で定める期間内」と読み替えるものとする。
意匠法６０条の１１第１項
国際意匠登録出願についての意匠法１５条２項において準用する特許法３４条４項の規定の適用については、特許法３４条４項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「ジュネーブ改正協定１条（ｘｘｖｉｉｉ）に規定する国際事務局」とする。
意匠法６０条の１１第２項
国際意匠登録出願については、意匠法１５条２項において準用する特許法３４条５項及び同６項の規定は、適用しない。
意匠法６０条の１２第１項
国際意匠登録出願の出願人は、国際公表があった後に国際意匠登録出願に係る意匠を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後意匠権の設定の登録前に業としてその国際意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠を実施した者に対し、その国際意匠登録出願に係る意匠が登録意匠である場合にその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、国際公表がされた国際意匠登録出願に係る意匠であることを知って意匠権の設定の登録前に業としてその国際公表がされた国際意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠を実施した者に対しては、同様とする。
意匠法６０条の１２第２項
特許法６５条２項から同６項までの規定は、意匠法６０条の１２第１項の規定により請求権を行使する場合に準用する。この場合において、特許法６５条５項中「出願公開後」とあるのは「国際公表後」と、特許法６５条６項中「特許法１０１条、特許法１０４条から特許法１０４の３まで、特許法１０５条、特許法１０５条の２、特許法１０５条の４から特許法１０５条の７まで及び」とあるのは「意匠法３８条、意匠法４１条において準用する特許法１０４条の２から特許法１０５条の２まで及び特許法１０５条の４から特許法１０５条の６まで並びに意匠法５２条において準用する特許法」と読み替えるものとする。
意匠法６０条の１３
国際意匠登録出願についての意匠法２０条２項の規定の適用については、意匠法２０条２項中「意匠法４２条１項１号の規定による１年分の登録料の納付」とあるのは、「意匠登録をすべき旨の査定又は審決」とする。
意匠法６０条の１４第１項
国際意匠登録出願は、その基礎とした国際登録が消滅したときは、取り下げられたものとみなす。
意匠法６０条の１４第２項
意匠法６０条の１３の規定により読み替えて適用する意匠法２０条２項の規定により設定の登録を受けた意匠権（以下「国際登録を基礎とした意匠権」という。）は、その基礎とした国際登録が消滅したときは、消滅したものとみなす。
意匠法６０条の１４第３項
意匠法６０条の１４第１項及び意匠法６０条の１４第２項の効果は、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずる。
意匠法６０条の１５
本意匠の意匠権が国際登録を基礎とした意匠権である場合における意匠法２２条２項の規定の適用については、意匠法２２条２項中「意匠法４４条４項」とあるのは、「意匠法６０条の１４第２項」とする。
意匠法６０条の１６
本意匠の意匠権が国際登録を基礎とした意匠権である場合における意匠法２７条３項の規定の適用については、意匠法２７条３項中「４４条４項」とあるのは、「意匠法６０条の１４第２項」とする。
意匠法６０条の１７第１項
国際登録を基礎とした意匠権を有する者は、その意匠権を放棄することができる。
意匠法６０条の１７第２項
国際登録を基礎とした意匠権については、意匠法３６条において準用する特許法９７条１項の規定は、適用しない。
意匠法６０条の１８第１項
国際登録を基礎とした意匠権の移転、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。
意匠法６０条の１８第２項
国際登録を基礎とした意匠権については、意匠法３６条において準用する特許法９８条１項１号及び同２項の規定は、適用しない。
意匠法６０条の１９第１項
国際登録を基礎とした意匠権についての意匠法６１条１項１号の規定の適用については、意匠法６１条１項１号中「意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限」とあるのは、「意匠権の設定、信託による変更、消滅（存続期間の満了によるものに限る。）又は処分の制限」とする。
意匠法６０条の１９第２項
国際登録を基礎とした意匠権の移転又は消滅（存続期間の満了によるものを除く。）は、国際登録簿に登録されたところによる。
意匠法６０条の２０
国際登録を基礎とした意匠権についての意匠法６６条２項１号の規定の適用については、意匠法６６条２項１号中「意匠法４４条４項の規定によるものを除く。）又は回復（意匠法４４条の２第２項の規定によるものに限る。）」とあるのは、「意匠法６０条の１４第２項の規定によるもの（ジュネーブ改正協定１７条（２）の更新がなかったことによるものに限る。）を除く。）」とする。
意匠法６０条の２１第１項
国際意匠登録出願をしようとする者は、ジュネーブ改正協定７条（２）の個別の指定手数料（以下「個別指定手数料」という。）として、一件ごとに、７４，６００円に相当する額をジュネーブ改正協定１条（ｘｘｖｉｉｉ）に規定する国際事務局（意匠法６０条の２１第２項において「国際事務局」という。）に納付しなければならない。
意匠法６０条の２１第２項
国際意匠登録出願又は国際登録を基礎とした意匠権が基礎とした国際登録についてジュネーブ改正協定１７（２）条の更新（国際登録の日から１５年を経過した後にするものを除く。）をする者は、個別指定手数料として、一件ごとに、８４，５００円に相当する額を国際事務局に納付しなければならない。
意匠法６０条の２１第３項
国際意匠登録出願及び国際登録を基礎とした意匠権については、意匠法４２条から意匠法４５条まで及び意匠法６７条２項（別表１号に掲げる部分に限る。）の規定は、適用しない。
意匠法６０条の２２第１項
国際意匠登録出願が取り下げられ、又は国際意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、意匠法６０条の２１第１項又は同２項の規定により納付すべき個別指定手数料を納付した者の請求により政令で定める額を返還する。
意匠法６０条の２２第２項
意匠法６０条の２２第１項の規定による個別指定手数料の返還は、国際意匠登録出願が取り下げられ、又は国際意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定した日から６月を経過した後は、請求することができない。
意匠法６０条の２２第３項
意匠法６０条の２２第１項の規定による個別指定手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により意匠法６０条の２２第２項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、意匠法６０条の２２第２項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
意匠法６０条の２３
意匠法６０条の６から意匠法６０条の２２までに定めるもののほか、ジュネーブ改正協定及びジュネーブ改正協定に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
意匠法６０条の２４
意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。
意匠法６７条１項
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
四 国際登録出願をする者
五 意匠登録証の再交付を請求する者
六 意匠法６３条１項の規定により証明を請求する者
七 意匠法６３条１項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
八 意匠法６３条１項の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者
九 意匠法６３条１項の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
意匠法６７条４項
意匠権又は意匠登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の意匠権又は意匠登録を受ける権利について意匠法６７条１項又は同２項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
意匠法６７条９項
意匠法６７条７項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により意匠法６７条８項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、意匠法６７条８項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。
意匠法７３条の２
意匠法４１条において準用する特許法１０５条の４第１項（意匠法６０条の１２第２項において読み替えて準用する意匠法６５条６項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
意匠法７５条
意匠法２５条３項において準用する特許法７１条３項において、意匠法５２条において、意匠法５８条２項若しくは同３項において、又は意匠法５８条４項において準用する特許法１７４条３項において、それぞれ準用する特許法１５１条において準用する民事訴訟法２０７条１項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、１０万円以下の過料に処する。
Copyright© かちどき特許事務所 All Rights Reserved.
