平成26年法改正概要
１．特許法の改正
（１）救済措置の拡充等
ａ．不責事由がある場合の救済規定の整備
ｂ．優先権主張の補正に係る規定の整備
ｃ．優先権主張の時期の見直し
ｄ．優先権主張の時期を徒過した場合の救済規定の整備
ｅ．出願審査請求期間を徒過した場合の救済規定の整備
（２）特許異議申立制度の創設等
ａ．特許異議申立制度の創設
ｂ．特許無効審判の請求人適格の変更
２．商標法の改正
（１）保護対象の拡充等
ａ．商標の定義の見直し
ｂ．標章の使用の定義の見直し
ｃ．商標の登録要件の見直し
ｄ．新しい商標の出願手続の整備
ｅ．新しい商標の出願の明確性の要件の追加
ｆ．商標権の効力の及ばない範囲の見直し
ｇ．新しい商標の権利範囲の考慮規定の追加
ｈ．他人の著作隣接権に抵触する登録商標の取扱いの追加
ｉ．登録商標に類似する商標等についての特則の追加
ｊ．物件の閲覧等の対象の明確化
ｋ．商標的使用でない商標の使用に対する商標権の効力制限の明確化
（２）不責事由がある場合の救済規定の整備
（３）地域団体商標の登録主体の拡充
３．意匠法の改正
（１）ジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備
ａ．国際登録出願に係る規定の追加
ｂ．国際意匠登録出願に係る規定の追加
（２）不責事由がある場合の救済規定の整備
４．実用新案法の改正
（１）救済措置の拡充等
ａ．不責事由がある場合の救済規定の整備
ｂ．優先権主張の補正に係る規定の整備
ｃ．優先権主張の時期の見直し
ｄ．優先権主張の時期を徒過した場合の救済規定の整備
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